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「やねしん」のさろん

Le soleil brille pour tout le monde, chacun a le droit d'etre heureux.

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〜こんてんつ〜

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カテゴリー「私見」の記事を表示しています

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2009-05-15 (Fri)

▼そもそも外部環境に責任転嫁をしている段階で創業などは無理でしょう

★日本に閉塞感がはびこるワケ
　狐の王国より。
　こちらでの記事で前提とされていた４つの俗説については突っ込みどころは満載なのですが、その中で４つ目の「若者が起業すると失敗して借金を背負うか、成功して上の世代の経営者に睨まれて警察に逮捕されるかのどちらか」という点に絞って話をしてみたいと思います。
　借金？逮捕？
　そんなものは、これまでの我が国の経済史上何度も繰り返されてきたことだったんじゃないでしょうか？
　成功して上に睨まれた有名な起業家には三井高利氏がいますよね？
　言うまでも無く、今の三井グループの基礎を築いた人ですが、自らが興した越後屋の斬新な商法が、他の同業者から忌避されて様々な迫害に遭ったのは有名な話です。
　現在のトヨタグループの基礎を築いた豊田佐吉氏も、当時女性が使うものとされた機織り機を自動化する取り組みをやって世間から変人扱いされましたし、運送業から宅配便への一大転換を行なったヤマト運輸の小倉昌男氏も、同業者や監督官庁であった旧運輸省との対立に悩まされていました。
　要は、どの時代にあっても、新しい技術やビジネスモデルというものは、時の秩序と対立するのは当たり前だったわけです。そのような中でも成長して来れたのは、それが真に社会にとって有益であると考える人が多かったからに他なりません。
　どれほど斬新なものであっても、社会に有益であるという多くの支持が無ければ廃れて行くのは当然だと思います。
　それを、体制や既得権益者へ責任転嫁するのは、少し、起業家としては甘いんじゃないかと思いますね。

★そして、借金についてですが。
　まずは、何のために借金をするのか？ということを問いたいですね。
　事業者が行なう借金は、大別すれば２つに分けることが出来ます。
　すなわち、設備に対する借金と事業運営に対する借金です。
　前者の場合は、設備を導入することでどれだけの売上、あるいは利益が計上出来るかという予測が大切になります。そして後者の場合は、これから入ってくるであろう売上代金とすぐに支払わなければならない仕入代金や必要経費とのギャップをどれだけ埋めることができるかという予測が大切になります。
　どちらにしても、大切なのは予測であり、それに基づいた事業計画です。
　それさえも考えずに、ただ可能性だけを追い求めているだけならば、それは借金を増やすだけに過ぎないと思います。
　そしてまた、計画を立てるということは、安易な借金を抑制することにも繋がります。
　事業の起業イコール借入という考え方をしているならば、それは考え直した方がいいでしょう。
　起業を行なうにあたっては、借入以前に考えないといけないことはたくさんあります。

★どちらについても言えることは、自分で事業を起業しようと考える時は、自分の頭で考えて自分で何とかするという心構えで行かないと、結局は、社会や法律、同業他社や市場などといった外部環境に負けてしまうだけだと思います。
　特に外部環境などというものは、自分一人だけではどうにも変えることが出来ないわけですから、この場合は自分がどのように変われるかが鍵になるでしょう。
　自分が変わることで、敵対していた外部環境を取り込むことが出来るようになるかもしれません。
　自分が違う市場へ移ることで、市場内での摩擦を減らせるかもしれません。
　どんな変わり方にしても、結局は自分次第ですね。
　少なくとも、自分のせいでは無く、外部環境などの他者に事業失敗の責任を押し付けている内は、大したことは出来ないのでは無いでしょうか？

2009-05-08 (Fri)

▼他山の石とするためにも検証は必要なのではないかと

★ＧＭ、売上高が半減…破産法申請の観測強まる
　 Yahoo!ニュースより。
　クライスラーに続いてGMまでもですか。
　盛者必衰、栄枯盛衰などといった言葉で片付けるのは簡単ですが、単なるリーマンショックに端を発したサブプライムバブルの崩壊だけで、これらの企業がこのような体たらくになったわけではありません。
　この「いかにして衰退したか」という部分を検証する事は大いに意義があると思うんですけどね。
　二の轍を踏まないためにも。

2009-05-07 (Thu)

▼トルコの人々が激怒するのも当然ですね

★「トルコ建国の父」救え　銅像の寄贈先破綻…「友好危機」ネットで署名活動
　 MSN産経ニュースより。
　トルコの歴史に詳しくない方々にはピンと来ないかもしれませんが、私はトルコの人々が激怒するのも当然だと思います。
　それは、トルコの人々にとって、トルコ共和国初代大統領ムスタファ・ケマル・アタチュルクという存在が、単なる「建国の父」以上の存在だからです。国家権力や体制維持のために神格化されている他の凡百の「建国の英雄」たちとは訳が違います。
　何故ならば、彼、ケマル・アタチュルクがいなければ、トルコという名の国家が地図上から消滅していたことを、トルコ国民の大多数はよく知っているからです。
　例えになるかどうか分かりませんが、我が国で言えば坂本龍馬や勝海舟、あるいは西郷隆盛の銅像が海外で野ざらしにされているのと同じような感じになるかと思います。
　そのケマル・アタチュルクがどう言う人物なのかについては私も文章を書いたりしていますが、ウィキペディアの記事の方がより詳しいと思います。

★ここで危険に思うのが、たかだか一地方自治体と一企業との意地の張り合いが、エルトゥールル号遭難事件以来、長年に亘って友好を育んできた我が国とトルコとの関係に大きなヒビを入れているということです。
　大げさな表現かと思われるかもしれませんが、過去にトルコは、イラン・イラク戦争時にイランに取り残された日本人を、イラク軍に攻撃される危険を冒してまでも救出してくれた事があります。自らの危険を顧みずに手を差し伸べるのが本当の友人だと言うのならば、トルコという国は本当の友人だと思います。
　だからこそ、その欠けがえの無い友人をつまらない事で失うような愚は、是非とも避けるべきだと思うわけです。

★旧トルコ文化村内のムスタファ・ケマル像を当事者間の裁判から切り離し、問題の早期解決を求める要望書
　と言うわけでリンクを張っておきます。
　出来れば、署名に参加して頂ければありがたいと思います。

2009-04-30 (Thu)

▼情報に対するニーズの変化を捉える必要があるのでしょう

★相次ぐ出版社破たん、出版不況を抜け出す術はあるか
　 Business Media 誠より。
　もともとインターネットの普及によって、「無形のデータそのものに価値があるもの」が世界中を駆け巡るのが容易になりました。
　具体的に言えば、「情報」と「貨幣」などがそれに当たります。
　従って、その「情報」を取り扱うメディアや出版業界、「貨幣」を取り扱う金融業界などが、インターネットの普及によってビジネスモデルを変革する必要が出てきたのは、至極真っ当な時代の流れなのでは無いだろうかと思うわけです。
　この状況下にあって、今もなおインターネットに対して背を向けるのは、現実から目を背けているのと同じだと断じざるを得ません。

★こちらでは上記引用の記事から、出版業界に話を絞りたいと思いますが。
　肝心なのは、自分たちが売っているのは出版物という情報そのものだという認識を持つことだろうと思います。その上で、その情報そのものが顧客のニーズに合うものなのかという自問を繰り返すことが重要であります。
　ただ、上記の考えでは出版の文化的側面がなおざりにされるという反論があるかもしれません。それに対しては、文化と言えども人間のニーズの上に成り立っているという事実を認識しておく必要があるのではないかと思います。
　どれほど高尚な情報であってもニーズが無ければ意味がありません。これは、大衆の欲望に追従しなければならないという意味ではなくて、自分たちがニーズを掘り起こすという能動的な工夫が必要だという意味です。
　顧客がお金を払ってでも手に入れたい情報とは何なのか？
　これまでのビジネスモデルにしがみつくだけでは無く、そのニーズを能動的に探る工夫が物を売る側にも求められているのではないでしょうか？
　これは、別に出版業界を狙い撃ちにした変革の波ではありません。
　これまでに他の業界に多かれ少なかれ変革を要求した顧客ニーズの変化の波が、ようやく出版業界にもやってきたというだけなのだろうと思います。

2009-04-22 (Wed)

▼奇をてらうことが「個性」なのでしょうか？

★ネーミングで、とりかえしのつかない一歩を踏み出さないために。
　INSIGHT NOW!より。
　………これは何かの冗談ですよね？
　名付けられたお子さんには心底同情します。

★社会のしがらみから抜け出すということが「個性」だと言うのならば、それは「個性」という意味を取り違えていると思います。
　社会という一人の力だけでは変えようが無い環境の中で、自分が何者であるかということを追求することが「個性」を発揮するということでは無いでしょうか？
　外見だけを奇抜にしても、それは「個性」とは別問題だと思います。
　ある意味では、奇抜という名の「没個性」に陥っているんじゃないかと思いますけどね。

2009-04-13 (Mon)

▼人に個性があるように会社にも個性がある

★社員の幸せを露骨に追求する会社
　日経ビジネスオンラインより。
　おそらく、リーマンショック以前の経済状態が今でも続いていたならば、この会社も記事にはならなかったかもしれません。
　会社の利益は株主に配当されるためにある。会社の利益の確保のためにはコスト、特に人件費の削減は当然である。
　そのような会社経営の風潮が、特に近年、ずっと続いてきました。
　ですが、それが本当の企業経営の最適解なのでしょうか？

★私は、人に個性があるように会社にも個性があると考えています。
　だからこそ、必ずしも売上を伸ばすことや利益を極大化することだけが、会社経営の目的だとは考えていません。
　会社という共同体は、様々なステークホルダー（利害関係者）によって支えられています。そして、それぞれのステークホルダーは感情を持った「人間」が担っています。
　ゆえに、いずれのステークホルダーに対しても今の現状を納得させられる工夫が、会社経営者には求められるわけです。
　いずれかのステークホルダーの犠牲だけで生み出された利益は、それだけでは虚構であり砂上の楼閣でしかありません。そのままではやがては反動が起こり、生み出された利益そのものが食いつぶされてしまいます。
　不況を歓迎するつもりはありませんが、今回の世界的な不況は会社経営に対する考え方を改めさせる良い機会になったのでは無いかと私は考えています。

2009-04-01 (Wed)

▼節税すれば会社にカネが残るかと言えば………

★お金がない！～Ｋ社が節税貧乏になった理由～
　日経トップリーダーonlineより。
　一般的に、節税を行なえば会社の手元に残るカネが増えるというイメージがあるようですが、一概にそうとは言い切れないんですよね。
　確かに短期的には残るかもしれませんが、長期的に見れば確実に別の意味での企業への金銭的な負担が増すのが事実です。
　別の事例としては、役員報酬と個人借入金を利用した節税をして利益を個人の資産へと移した会社が、業績の悪化でいざその資産を使おうとした時に、価値の減少と消費によって資産自体が無くなっていたという笑えない話もあります。
　節税を全面的に否定するつもりはありませんが、納税資金の借入などを利用して税引後利益による内部留保の蓄積が意外に楽な道である場合もありますね。

★それにしても、納税に対する公認会計士・税理士と中小企業診断士をはじめとする経営コンサルタントとの考え方の違いには本当に驚かされます。
　前者はいかに節税をするために利益を上げさせないかに奮闘し、後者はいかに利益を上げさせるかに奮闘します。
　これは利益の捉え方の違いから来るものかもしれません。
　経営コンサルタントが経営について学ぶとすれば、避けては通れないのがドラッカーの著作ですが、ドラッカーは利益のことを「将来の費用」と言っているんですよね。言わば、企業の将来のために上げるものが利益というもので、そこから内部留保の蓄積という考え方が生まれます。
　まあ、中にはそうでは無い人もいるでしょうけどね。
　ただ、税金を取られることだけに敏感になるよりは、もっと利益の計上について様々な角度から見る目を養う必要はあるかと思います。

2009-03-30 (Mon)

▼この議会の行為を会社に置き換えてみると

★首長の賠償責任、議会が「帳消し」相次ぐ　違法公金支出
　 asahi.comより。
　乱暴な比較ですが、首長−議会−住民の関係を社長−取締役会−株主の関係に置き換えてみるとしましょう。
　置き換えてみれば、「社長が会社に対して負う賠償責任を取締役会が免除した」ことになるわけです。
　明らかに会社に対して損害を与える行為で、会社法上では背任に問われかねない事案ですね。
　それが地方議会でまかり通っているというのはどう言うことなのでしょうか？

★いくら立法権を持つ議会と言えども、地方自治体、ひいては住民に損害を与える事案については、住民に対して納得の行く説明をする義務があるのでは無いでしょうか？
　権利があるからと言って立法を行なうということだけでは、権利の濫用と言われても仕方が無いでしょう。
　地方はやたらと権限の委譲を国に求めていますが、この程度のモラルしか持っていない地方に権限を委譲するのは、非常に危険だと感じました。
　権限に対する義務などももっと明確に定めるべきだと思います。

2009-03-26 (Thu)

▼雇用の確保か賃金体系の維持かの二極論に陥る危険性

★広島電鉄、全契約社員を正規雇用　一部社員は賃下げ
　 asahi.comより。
　雇用の確保という観点から身を切る決断をしたという点では、とても大変な決断だったと思います。
　人間というものは自分が不利益を被る時はとても抵抗しますから。それらを含めて、合意を取りまとめるのは非常に勇気がいることだったと思います。
　ですが、この広電の行動を見習えとは一概には言えないと思います。
　理由は、企業における人件費の問題は、それぞれの企業によって異なるからです。

★企業において、コストの大半を人件費が占めるということについては異論が無いと思います。
　問題は、その人件費をひたすら削減の対象にして良いのかというところだと思います。
　人件費を削減することによって、従業員のモチベーションが低下し、結果としてその企業の強みを減退させることになる可能性もあります。
　人件費の問題は、その企業がどのような経営理念の下にどのような戦略を立てているのか、そして、企業自体がどのような企業であるのかと言った自己分析を抜きにしては、問題解決には届かないのでは無いかと考えます。
　場合によっては、赤字を計上するという選択肢も一つであろうと思うんですけどね。
　まあ、株主の存在や複数年度の赤字決算を嫌う取引金融機関の存在もあるかもしれませんから、なかなか思い切った選択肢が取れないのが実情なのかもしれませんね。

2009-03-23 (Mon)

▼地域振興とアニメーション

★『らき☆すた』『true tears』に学ぶ、アニメツーリズムの可能性
　 Business Media 誠より。
　鷺宮町や南砺市での事例は、通り一辺倒な地場振興策とは一線を画すような話でとても面白かったです。
　アニメ作品のモデルとなった場所を歴訪するという「聖地巡礼」は、何もアニメに限った話ではありません。むしろ、大河ドラマの舞台探訪など、ドラマの舞台を散策するのと同じ動機だと言えば、より理解が深まると思います。
　問題は、そこで舞台となった地域が、訪れる人々に対してどのような対応を取るかでしょうね。
　今回の鷺宮町や南砺市の事例は、自然にもてなすということの大切さに気付かせてくれたのでは無いかと思います。
　大切なのは、訪れる人々がどのような想いでやってくるのか、その動機、ニーズを正しくつかみ取ることだろうと思います。そうすれば、何も奇をてらう必要は何も無いのだと気付くと思います。
　そこが地域振興にとって、ポイントとなる点なのでは無いでしょうか？