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★政治家にNoを突き付ける白紙投票のススメ
狐の王国より。
権利を履行しない人間は、その権利を剥奪されても文句は言えない。
民主主義社会における政治については、私は特にそのように考えます。
なぜならば民主主義社会においては、あらゆる政治の結果の責任は有権者たる国民が全責任を負うと考えるからです。
★自分たちの意に添わない政治が行われている状況に対して文句を言うのは自由だと思います。
ですが、文句を言う人に対しては、そのような状況を少しでも変えるような努力を今までやってきたのかという事を問いたいと思います。
これまでにも、「少しでもましな」立候補者に投票する自由はあったと思います。
そのような立候補者がいなければ、自らが立候補をする自由もあったと思います。
結局は、自分の意に添わないという一事だけで、少しでも状況を変えようとする努力から逃げているだけではないのでしょうか?
★このように書けば、「民主主義社会って、すぐには自分の意のままにならない社会なのか」という感想を持つ人がいると思いますが。
それに対しては「当然です」としか申し上げる事が出来ません。
何故ならば、「一人の天才の知恵」よりも「万人の普通の人々の知恵」を大切にするのが、民主主義の理念だからです。言わば、「三人寄れば文殊の知恵」の世界ですね。
当然ながら、多くの人間がわいわいがやがややっていくわけですから、時間はかかります。
ですが、時間をかけて多くの人の知恵を集めて行くからこそ、ゆっくりではありますが多くの人々が望む方向へと社会が向かって行くと先人たちは考えたわけです。
★そしてまた、「一人の天才」あるいは「複数のエリート」が政治を引っ張ったことによる悲劇は、これまでの歴史においても見事に証明されています。フランス第二帝政しかり、ナチス・ドイツしかり、そして我が国の戦前の軍部独裁しかり。
これらに共通することは、自らの代弁者を選ぶ自由がある人々は、決してこう言った少数の人々に白紙委任を与えてはいけないということです。何故ならば、白紙委任を与えるという事は、おおげさな言い方ですが、自らの生殺与奪の権利を彼らに与えている事に等しいからです。
そしてまた、白紙投票も究極の意味では白紙委任に等しいと考えます。
理由は、自らの代弁者を選んでいないからです。
代弁者の意見と自らの意見が100%一致しないのは当然でしょう。人はそれぞれ自分の意見を持っており、他人と100%全ての意見を同じくするのはありえないのですから。
ですが、ここで重要なのはそのような最上級の思考よりは、比較級の思考だと思います。
つまりは、どれほど自分の意見に「より近い」かを考える事だと思います。
様々な意見はあるかと思いますが、今のお年寄りの世代の多くは常にそれを考えて選挙で一票を投じてきました。
だからこそ、今の既得権益を享受しているのだろうと思います。
★裏を返せば今の状況は、若い世代、特に三十代の若者が自分たちの代弁者を選ぶことを怠った結果であると思います。
民主主義社会においては、自らの権利を行使しなかった者にはそれ相応の対価を与える。
その対価が今の状況であると私は考えます。
今の状況を少しでも変えたいならば、少しでも自らの代弁者になり得る人物を選び続けるべきです。
時間はかかるでしょうが、世代としての意志を示し続けることがやがては力になると思います。
斜に構えて、白紙投票という名の白紙委任を続けていても、結局は何も変わらないと私は思いますね。
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★「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る(前編)
CNET Japanより。
この海賊党は、我が国では憲法や民法などで定められた権利と著作権法に代表される知的財産法との関係について、後者へ傾いている現状に異議を唱えているわけですね。
ネーミングは泡沫政党っぽいですが、主張は立派に政治の世界でも通用する話っだと思います。
★このような話を聞くと、権利を守るために自らの代弁者を政治の世界に送り込む必要性を痛感します。
間接民主制の現状では、いかに一人一人が異議を唱えていても、なかなか政治の世界では反映されないんですよね。
そう言う意味では、さすがに圧力団体とまでは言いませんが、ロビー活動が可能な集団を持つことは必要だと思います。
この辺りにMIAUの存在意義が出てくるとは思いますけど。
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★「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」
CNET Japanより。
内容を読んでいると、タイトルに少し違和感が。
正しくは「違法ダウンロード」が社会正義に反しないのではなくて、「ダウンロード行為」が社会正義に反しないというところですね。
★著作物の私的複製において考えられなくてはならないのは、私的複製がもたらす消費者の利便性と著作財産権者の経済的損失とをどのように調整できるかというところだろうと思います。
現在のビジネスモデルでは、おそらくは利便性と経済的損失とはトレードオフの関係になっていると思います。レコード会社などは経済的損失を減らすために法令やコピーガードなどで消費者の利便性を制限する一方で、不自由さを感じる消費者は音楽などにお金を支払うことを減らしていく。このままではジリ貧になるだけでしょう。
法令などで経済的活動に制限を与えるのは古くからの手法ですが、それによって経済活動が萎縮したり闇市場が発生したりするのも、これまでの経済史によって証明されています。要は、その消費者と著作財産権者とのギャップを減らす努力を著作財産権者からも行なう必要があるのではないでしょうか?
ただ、消費者から搾り取ることばかりを考えていても、結局は自ら市場を縮小させるだけでしかないと思いますね。
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★賃貸住宅の更新料は「無効」判決…京都地裁
Yahoo!ニュースより。
世の中にはいろいろと奇妙な慣行というものがありますが、それが一つ否定されたということでしょうか?
ただ、控訴があるかもしれませんけどね。
これについては、最高裁で判例が確立するまではいろいろと紆余曲折がありそうな気はしますね。
まあ、理由がはっきりしなければ慣行を見直すというのは良いことだと思いますけどね。
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★自民、21日午前に両院議員懇談会 幹事長発表、総会は見送り
NIKKEI NETより。
選挙を前に混迷する自民党。
どのような理由を挙げても、両院総会を求めた人たちは麻生おろしに加担したという印象を持たれてしまうと思います。
支持者が待っているのは看板の取り替えでは無いでしょう?
待っているのは、長年政権与党として君臨した実績に基づいた、民主党に対抗に対抗出来る現実的な政策の提案だと思います。
それは民主党も同じですけどね。
次の選挙がどうなるかはわかりませんが、政権を担えるしっかりとした政策立案能力を持ち続け、それを国民に訴える能力があれば、仮に野党になっても命脈は保てるのでは無いでしょうか?
目先の勢いに慌てて、悪い意味での政治的な動きばかりをしていたら、ますます人心が離れて行くだけだと思うんですけどねえ。
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★「夏目漱石財団」なるものについて:夏目房之介の「で?」
夏目房之介の「で?」より。
「漱石という存在はすでに我が国の共有文化財産であり、その利用に遺族や特定の者が権利を主張し、介入すべきではない」というのが私の理念だからです。
★この夏目房之介氏の著作権に対するスタンスに全面的に賛同します。
著作者の遺族が房之介氏のような方ばかりならいんですけどね。
残念ながら、故人の遺産で何とか食べて行こうと考える人々は非常に多いようです。
ちなみに著作権法では、著作者が持つ権利としては著作者人格権と著作財産権に大別されていますが、前者は著作者自身に専属し譲渡はもちろん相続は出来ませんし(著作権法第59条)、後者も、著作者の死後五十年間までと保護期間が定められています。(同法第51条)
確かに例外として、著作者人格権の侵害に対する遺族による差止請求権は認められていますが(同法116条)、これが認められているのは著作者の孫までで、当然ながら曾孫には権利はありません。
★文化的所産の公正な利用、著作者等の権利の保護、そして、文化の発展に寄与すること。
著作権法第1条に書かれている著作権の目的には異論がありませんが、現在では「著作者等の権利の保護」に重点が置かれ過ぎているような印象を受けます。
個人的には、財産権として認められているならば、著作財産権も相続税の対象にするべきだと思うんですけどね。
遺族が不労所得を得るという意味では、他の相続財産と変わることは無いでしょうし。
評価額の算定が困難だというならば、遺族に入って来る収入の一定比率を納めるという方法もあるのでは無いでしょうか?
ああ、これだと二重課税の問題がありますか。
ただ、著作財産権だけが特別扱いというのも釈然としないですね。
例えば、不労所得の税率を上げるなどといった解決策は無いんでしょうかねえ?
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★ロボット製造の「生産技術」が再生法申請
スポニチ Sponichi Annexより。
最近、CMをよく出していましたね。
なぜ富山の会社が、という疑問はずっとありましたが。
ただ、CMの全国展開と売上の低迷とが軌を一にしていたならば、このマスプロモーション戦略も理解出来るかなと思いました。
★もし、この会社のプロモーションに関する行動が私の予測通りだとすれば。
マスプロモーションの効果について、興味深い事例が出来たかなと思います。
テレビなどのメディアを利用したマスプロモーションに適した会社はどのような種類の会社なのか?
その辺を今回の事例は問いかける事になるのではないかと思っています。
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★インドネシア経済を立て直した女
ニューズウィーク日本版より。
後漢の光武帝が内通者の手紙を焼き捨てるエピソードを思い出しました。
すなわち、過去の罪は問わないという姿勢を身をもって示したわけですが、それが出来る胆力があるというのは政治家としては重要だと思います。
刑罰を重くして罪を取り締まるというのは権力者にとっては簡単な方法なのですが、それによって腐敗が根絶やしになるわけでも無いですしね。
★話をインドネシアに戻しますが。
おそらく、我が国で同じ手法を採るのは難しいだろうなと思います。
なぜなら、マスコミから一般国民に至るまで、少しの法の逸脱であっても大々的に取り上げて批判の大合唱をする人があまりにも多過ぎるからです。
確かに、法を守るのは法治国家に住む人にとっては当然の義務です。
ですが、我々は「法を作る」ことも出来ます。
法を守ることは国民生活を豊かにする手段であって目的では無いということ。
この考え方が多くの人に広まれば、インドネシアでの手法を使う事が出来るのではないかと思いますね。
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★事故は気合じゃ防げない JR西の「人為ミス研究」脚光
MSN産経ニュースより。
このような「必ず事故は起こりうる」という発想から、危機管理を組み立てることはとても大切な事だと思います。
このような時に幅を利かせるのが、根性や気合などといった「精神論」ですが、その「精神論」自体が社員を追い込んでしまうことが少なくないんですよね。
しかも、ミスに対しても厳罰主義で臨んだ結果が、あの大惨事だったわけですし。
★社員を追い込んで結果を上げさせるというのは、様々な企業において採られている手法ですが、それ自体が企業のリスクの原因となることも多いですね。
例えば、過度のノルマが顧客軽視の営業へと走らせたり、余裕の無い緻密な作業工程が社員の精神を蝕んで大事故へと繋がったりということはよくあることです。
大切なのは、社員という人間の力には限界がある事を、経営陣や管理職が認識することだろうと思います。
それがマネジメントだということだろうと思います。
確かに給料を貰っている社員は自分自身で能力を高めるのが道理だと思いますが、それがやりやすいような環境を作り上げるのは上司の役割ではないかと思うんですけどねえ?
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★新児童ポルノ法、「単純所持」ってどこからがアウト?
livedoor ニュースより。
別に児童ポルノを擁護するつもりはありませんが、規制論者の理屈は二重の意味でかなり浅はかな思考に基づいているなと思いました。
まず一つ目は、罰則を利用した威嚇さえ行なえば封じ込めることが出来るという浅はかさ。
確かにそのような威嚇は「表」のルートには効果的ですが、「裏」のルートには何の意味もありません。
結局は「闇市場」が出来るだけではないのでしょうか?
かつて、アメリカの禁酒法が闇酒場の出現をもたらし、これらがマフィアの資金源となったことは、経済を統制することがどのような効果をもたらすかについて、とても重要な示唆を与えてくれていると思います。
★そしてもう一つが、外国からの圧力を利用することで反論を封じ込める浅はかさです。
外国の大勢の考え方が必ずしも正しくは無いことは、捕鯨問題一つを考えてみても明らかだと思います。
グローバルな時代とは言えども、世界各国の政治・経済・文化等の違いはなおも大きく隔たっています。
世界的な基準を尺度として考えるのは結構ですが、それと我が国の政治・経済・文化等の成熟度とを照らし合わせながら、我が国なりの工程表を作り上げるのが国家、特に立法府に課せられた責務では無いでしょうか?
ただ単に、諸外国の基準だからと一律に合わせようとするのは、一種の思考停止でしか無いと思います。
拙速に走って、ただ単に規制だけに立法府が向かってしまえば、待ち受けているのは統制社会でしょう。
ファシズムは民主主義から生まれたということを、決して忘れてはいけないと思います。
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