カテゴリー「私見」の記事を表示しています
★賃貸住宅の更新料は「無効」判決…京都地裁
Yahoo!ニュースより。
世の中にはいろいろと奇妙な慣行というものがありますが、それが一つ否定されたということでしょうか?
ただ、控訴があるかもしれませんけどね。
これについては、最高裁で判例が確立するまではいろいろと紆余曲折がありそうな気はしますね。
まあ、理由がはっきりしなければ慣行を見直すというのは良いことだと思いますけどね。
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★自民、21日午前に両院議員懇談会 幹事長発表、総会は見送り
NIKKEI NETより。
選挙を前に混迷する自民党。
どのような理由を挙げても、両院総会を求めた人たちは麻生おろしに加担したという印象を持たれてしまうと思います。
支持者が待っているのは看板の取り替えでは無いでしょう?
待っているのは、長年政権与党として君臨した実績に基づいた、民主党に対抗に対抗出来る現実的な政策の提案だと思います。
それは民主党も同じですけどね。
次の選挙がどうなるかはわかりませんが、政権を担えるしっかりとした政策立案能力を持ち続け、それを国民に訴える能力があれば、仮に野党になっても命脈は保てるのでは無いでしょうか?
目先の勢いに慌てて、悪い意味での政治的な動きばかりをしていたら、ますます人心が離れて行くだけだと思うんですけどねえ。
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★「夏目漱石財団」なるものについて:夏目房之介の「で?」
夏目房之介の「で?」より。
「漱石という存在はすでに我が国の共有文化財産であり、その利用に遺族や特定の者が権利を主張し、介入すべきではない」というのが私の理念だからです。
★この夏目房之介氏の著作権に対するスタンスに全面的に賛同します。
著作者の遺族が房之介氏のような方ばかりならいんですけどね。
残念ながら、故人の遺産で何とか食べて行こうと考える人々は非常に多いようです。
ちなみに著作権法では、著作者が持つ権利としては著作者人格権と著作財産権に大別されていますが、前者は著作者自身に専属し譲渡はもちろん相続は出来ませんし(著作権法第59条)、後者も、著作者の死後五十年間までと保護期間が定められています。(同法第51条)
確かに例外として、著作者人格権の侵害に対する遺族による差止請求権は認められていますが(同法116条)、これが認められているのは著作者の孫までで、当然ながら曾孫には権利はありません。
★文化的所産の公正な利用、著作者等の権利の保護、そして、文化の発展に寄与すること。
著作権法第1条に書かれている著作権の目的には異論がありませんが、現在では「著作者等の権利の保護」に重点が置かれ過ぎているような印象を受けます。
個人的には、財産権として認められているならば、著作財産権も相続税の対象にするべきだと思うんですけどね。
遺族が不労所得を得るという意味では、他の相続財産と変わることは無いでしょうし。
評価額の算定が困難だというならば、遺族に入って来る収入の一定比率を納めるという方法もあるのでは無いでしょうか?
ああ、これだと二重課税の問題がありますか。
ただ、著作財産権だけが特別扱いというのも釈然としないですね。
例えば、不労所得の税率を上げるなどといった解決策は無いんでしょうかねえ?
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★ロボット製造の「生産技術」が再生法申請
スポニチ Sponichi Annexより。
最近、CMをよく出していましたね。
なぜ富山の会社が、という疑問はずっとありましたが。
ただ、CMの全国展開と売上の低迷とが軌を一にしていたならば、このマスプロモーション戦略も理解出来るかなと思いました。
★もし、この会社のプロモーションに関する行動が私の予測通りだとすれば。
マスプロモーションの効果について、興味深い事例が出来たかなと思います。
テレビなどのメディアを利用したマスプロモーションに適した会社はどのような種類の会社なのか?
その辺を今回の事例は問いかける事になるのではないかと思っています。
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★インドネシア経済を立て直した女
ニューズウィーク日本版より。
後漢の光武帝が内通者の手紙を焼き捨てるエピソードを思い出しました。
すなわち、過去の罪は問わないという姿勢を身をもって示したわけですが、それが出来る胆力があるというのは政治家としては重要だと思います。
刑罰を重くして罪を取り締まるというのは権力者にとっては簡単な方法なのですが、それによって腐敗が根絶やしになるわけでも無いですしね。
★話をインドネシアに戻しますが。
おそらく、我が国で同じ手法を採るのは難しいだろうなと思います。
なぜなら、マスコミから一般国民に至るまで、少しの法の逸脱であっても大々的に取り上げて批判の大合唱をする人があまりにも多過ぎるからです。
確かに、法を守るのは法治国家に住む人にとっては当然の義務です。
ですが、我々は「法を作る」ことも出来ます。
法を守ることは国民生活を豊かにする手段であって目的では無いということ。
この考え方が多くの人に広まれば、インドネシアでの手法を使う事が出来るのではないかと思いますね。
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★事故は気合じゃ防げない JR西の「人為ミス研究」脚光
MSN産経ニュースより。
このような「必ず事故は起こりうる」という発想から、危機管理を組み立てることはとても大切な事だと思います。
このような時に幅を利かせるのが、根性や気合などといった「精神論」ですが、その「精神論」自体が社員を追い込んでしまうことが少なくないんですよね。
しかも、ミスに対しても厳罰主義で臨んだ結果が、あの大惨事だったわけですし。
★社員を追い込んで結果を上げさせるというのは、様々な企業において採られている手法ですが、それ自体が企業のリスクの原因となることも多いですね。
例えば、過度のノルマが顧客軽視の営業へと走らせたり、余裕の無い緻密な作業工程が社員の精神を蝕んで大事故へと繋がったりということはよくあることです。
大切なのは、社員という人間の力には限界がある事を、経営陣や管理職が認識することだろうと思います。
それがマネジメントだということだろうと思います。
確かに給料を貰っている社員は自分自身で能力を高めるのが道理だと思いますが、それがやりやすいような環境を作り上げるのは上司の役割ではないかと思うんですけどねえ?
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★新児童ポルノ法、「単純所持」ってどこからがアウト?
livedoor ニュースより。
別に児童ポルノを擁護するつもりはありませんが、規制論者の理屈は二重の意味でかなり浅はかな思考に基づいているなと思いました。
まず一つ目は、罰則を利用した威嚇さえ行なえば封じ込めることが出来るという浅はかさ。
確かにそのような威嚇は「表」のルートには効果的ですが、「裏」のルートには何の意味もありません。
結局は「闇市場」が出来るだけではないのでしょうか?
かつて、アメリカの禁酒法が闇酒場の出現をもたらし、これらがマフィアの資金源となったことは、経済を統制することがどのような効果をもたらすかについて、とても重要な示唆を与えてくれていると思います。
★そしてもう一つが、外国からの圧力を利用することで反論を封じ込める浅はかさです。
外国の大勢の考え方が必ずしも正しくは無いことは、捕鯨問題一つを考えてみても明らかだと思います。
グローバルな時代とは言えども、世界各国の政治・経済・文化等の違いはなおも大きく隔たっています。
世界的な基準を尺度として考えるのは結構ですが、それと我が国の政治・経済・文化等の成熟度とを照らし合わせながら、我が国なりの工程表を作り上げるのが国家、特に立法府に課せられた責務では無いでしょうか?
ただ単に、諸外国の基準だからと一律に合わせようとするのは、一種の思考停止でしか無いと思います。
拙速に走って、ただ単に規制だけに立法府が向かってしまえば、待ち受けているのは統制社会でしょう。
ファシズムは民主主義から生まれたということを、決して忘れてはいけないと思います。
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★埼玉県、アニメで地域振興検討会、「らき☆すた」制服を採用案も
アニメニュースより。
過去の作品を利用した振興策をとっても、結局はゆるやかにフェードアウトしていくだけなのではないでしょうか?
それよりも、アニメの舞台として利用出来そうな隠れた名所の掘り出しなどをやる方が、アニメによる地域振興には適していると個人的には思うんですけどね。
後は、既に地元を舞台にしているアニメ化出来そうな原作を探してコーディネートしたりとか。
ハコ物は確かに目に見える効果は大きいのですが、単なる「打ち上げ花火」として終わってしまう可能性の方が高いと思います。
それよりも、地道な見えにくい振興策こそが、公的機関には求められているのではないかと思います。
★アニメファン市場をターゲットにする上で考えなくてはいけないのは、トータルで考えてもそれほど大きくないマーケットであるということです。
ですから、より大きな経済効果を考えるのならば、アニメファン以外の顧客層にも訴求出来るマーケティング戦略を考えるべきだと思います。例えば、アニメそのものを売るのではなく、アニメが持つかわいさを売ることとか。
要は一律に振興策を考えるのではなく、顧客をいくつかのセグメントに分けて、それぞれの顧客層に応じたマーケティングを考える必要があると思うわけです。
単純に他力本願で振興策を考えても、長続きはしないと思うんですけどねえ。
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★自民党政治家の耐えられない軽さ
Big River not Small Riverより。
おそらくは、議員の先生方、特に与党のお歴々を突き動かしているのは、議員という「職」を失うことへの恐怖感なのだろうと思います。
特に大敗、あるいは惨敗の確率が高まれば高まるほど、それが我が身に降り掛かる危険性は高まるわけですし。
その結果として現れる行動パターンが、個々人の主義主張は横へ置きつつ、世論に迎合しようとする姿勢だと思います。
★ただ、それを単純に批判することは出来ないんですよね。
私が考えるに、政治の世界であれ、ビジネスの世界であれ、我が国の社会が長い間抱えている致命的な欠陥として、「敗者復活の制度が無い」ということが挙げられるのではないかと思います。
人は安定した生活から放逐される可能性が出て来ると、たいていは無難に立ち回ろうとします。それは政治の世界でもビジネスの世界でも変わりません。
ましてや、有権者の票によって未来が決められる議員の先生方は、特にその傾向が強いと思います。
だからこそ、モラルハザードの危険性はあるかもしれませんが、失敗をした人にも再チャレンジの機会を与える制度はある程度は必要なのではないかと思いますけどね。
失敗は誰もが経験することだと思います。それが人の人生にどれだけ影響を与えるのかは、その失敗がどれほど致命的であるかに尽きるのではと思います。
反社会的なことを推奨するつもりはありません。ですが、一度致命的な失敗をしたというだけで、一人の人間という貴重な財産が生涯浮かばれないままであるのは勿体ないような気もするんですけどね。
この辺りは、もう少し寛容さがあってもいいのでは無いかと思います。
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★【時代のリーダー】井上 礼之・ダイキン工業社長
日経ビジネスオンラインより。
時代や流行に流されずに、自らの考えで企業をマネジメントする経営者は、やはりひと味違うと感じました。
バブルの時代に「流行だから」と事業とは無関係な投資に走ったり、アメリカ発のグローバリズムが喧伝された時代に「流行だから」と日本式経営を捨て去った経営者たちにも見て欲しいと思います。
「時価総額を高めた結果、経営が安定して会社が発展すれば、従業員やその家族は幸せだし、顧客にもより良い製品を提供できる。株主にも喜ばれ、地域社会にも応分の貢献ができるようになる。時価総額重視というのは、決して株主だけを優先するという意味ではないし、もちろん株主を軽視するものでもない。ダイキンを取り巻くすべてのステークホルダー(利害関係者)にとってプラスになることだ」
★インタビューの中で井上氏が述べたこの言葉は、時価総額という尺度が必ずしも株主本位のものだけでは無いということを示しています。
日本式経営という言葉からは、終身雇用やQCサークルなどといった言葉が連想されるかもしれませんが、様々なステークホルダーの利害を調整するという意味合いも、この日本式経営にはあったのではないかと思います。
それに、アメリカ式経営というものは、必ずしも株主本位とは限りません。
グローバリズムが喧伝された頃に、経営陣にとって都合の良い部分だけをつまみ食いした結果が、今の我が国の現状なのでは無いかと思います。
もう少し、流行だけにとらわれない考え方もあると思うんですけどねえ。
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