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「やねしん」のさろん

Le soleil brille pour tout le monde, chacun a le droit d'etre heureux.

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〜こんてんつ〜

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カテゴリー「私見」の記事を表示しています

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2009-12-15 (Tue)

▼簡単な美味い話などが転がっているわけがない

★童話にまぶされた、本当は怖いお金の話〜『ヘッテルとフエーテル本当に残酷なマネー版グリム童話』
　日経BPネットより。
　書評を読んでいる限り、なかなか面白そうなので今度買ってみようと思います。
　自分は騙されないと思っている人こそ騙されるのが詐欺というものですが、その根底にあるのは様々な人々の欲望だと思います。そして、自分こそは上手く出来るという自信。これらを巧妙に突くのが詐欺の詐欺たる所以なのかもしれません。
　残念ながら人々の感情に根ざしているだけに、詐欺に遭わない方法というのはなかなか難しいと思います。人生を全て計算ずくで生きていくことは出来ませんので。
　ただ、リスクとリターンの関係だけを頭に入れておく癖付けはしておくべきだろうと思います。また、別に購入の意志はなくても、ハイリスクな金融商品の仕組みを知っておくのもいいかもしれません。その中で得をする仕組み、損をする仕組みというものが見えてくると思います。
　知らないで遭遇するのと知っていて遭遇するのとでは雲泥の差があります。どのようなものであれ、いつの年齢になっても学習することは重要だと思います。
　学校における勉強だけが学習ではないのですから。

2009-11-25 (Wed)

▼原契約も見せずに退去を求めるって………

★「契約書に効力なし!?」またも新宿ルミネで立ち退きトラブルが発生中
　日刊サイゾーより。
　合併の際の契約の承継については様々な法律の解釈や判例・判決例があるので、一概にどちらが正しいというのは素人判断では難しいと思います。また、この記事についても一方からの言い分だけを載せているので、判断の材料としては若干不足があると思われます。
　ただ、その中でも解せないと思ったのは、「原契約も見せずに」一方的に退去を求めるルミネ側の姿勢ですね。一体、顧問弁護士や法務担当は何をやっているんだという感じです。根拠を目に見える形で示してから、交渉に入るのが通常の筋道でしょうに。
　こうして見てみると、大手だからと言って必ずしも紳士的な対応をするとは限らないようですね。

2009-11-19 (Thu)

▼事業仕分けを「最終決定」だと勘違いしている人々は多そうですね

★「事業仕分け」前半終了　廃止・凍結…業界は対応模索
　 NIKKEI NETより。
　魔女裁判とかいろいろと言われている事業仕分けですが。
　これって、単に「仕分け」をやっているだけで、「最終決定」では無かったはずですが。
　あくまでも事業を整理する際の参考にするだけでしょう。
　まあ、「各論反対」に異常に反応するマスコミとそれに釣られる人たちを表に出して、事業に対する議論をより深めようとする目論見があるのならば、それはそれで大したものだと思いますが。

★しかし、「総論賛成・各論反対」という人々の存在とそれを煽るマスコミという構図は、前の自民党政権時代と全然変わらないというところでしょうか。
　マスコミは、部分最適を積み上げて全体最適を目指すという論調が本当に大好きですね。
　全ての人々を満足させることなどは不可能なのですから、もう少しマスコミも何が大事なのかに主眼を置いて記事にして欲しいと思うのですが。
　ただ「声が大きい人々」の意見だけをセンセーショナルに取り上げるのではなくてね。

2009-11-14 (Sat)

▼過度に気にするのも考えもの

★自販機内は虫だらけ？　食中毒の原因菌も検出
　 asahi.comより。
　その虫が入ってきているのと自動販売機で飲料を買った人たちが健康を害した割合との因果関係が立証されないと、単にメーカーを無策だと非難するのは感情論でしか無いですね。
　完全に無菌であることが清潔であるとは限りません。逆に清潔さが人の免疫力を弱めて、更に清潔さに頼らないといけないという悪循環に陥る可能性もありますね。
　虫だらけというのは「事実」なんだと思います。ですが、その「事実」に対して、どのような「方策」を取るべきかまでを報道するのもマスメディアに求められているのでは無いかと思うんですけどね。
　不安だけを煽って、後は放置という手法だけで、ただでさえネットに押されてきているマスメディアがこの先も生き残ることが出来るのか？とは個人的には感じました。

2009-10-26 (Mon)

▼自己責任と消費者保護との狭間

★ケンコーコム、シンガポールに子会社--日本向けに一般用医薬品のネット販売を開始
　 CNET Japanより。
　国内の法規制とワールドワイドなマーケティングとを両立させた面白い試みだと思います。
　消費者保護を盾として自分たちの権益を守ろうとしている側に冷水を浴びせたわけで、なかなか面白くなりそうです。

★ところで消費者保護といえば。
　リスクを全て供給者側に押し付けるというのは本当に正しいやり方なのでしょうか？
　悪意を持った消費者が、自分に不利益があると知りながら敢えて購入して、供給者に過大な慰謝料や損害賠償を請求することもあるでしょうしね。
　一番大事なのは、消費者にリスクを知らしめる仕組みなのでは無いんでしょうか？
　この辺りが、どうも過保護に走っているような気がして、少しおかしいのではないかと思うんですけどね。

2009-10-25 (Sun)

▼民主主義国家のガバナンス

★「ネットがあれば政治家いらない」　東浩紀「SNS直接民主制」提案
　 J-CASTニュースより。
　まず、この主張には二つの前提条件が必要だと思います。
　一つ目は、有権者が等しくSNSに参加出来る程度のリテラシーを持っていることです。もしそれが無く、利用にあたってリテラシーの低い有権者が不利益を被る可能性があれば、それは憲法が保障する平等権の侵害になりかねず、訴訟沙汰になる恐れがあります。
　二つ目は、政策や法令の決定に長い時間をかけても問題が無い環境であるということです。全ての有権者が一堂に会するということは不可能です。また、全ての有権者に議論や採決（あるいは投票）の機会を与えなければ、これもまた平等権の観点から不都合が生じると思いますので、時間をかけて納得の行く意思決定が行なえる環境が必要となります。
　まあ、この場合は危急を要する意思決定などに不都合が生じるとは思いますが。

★私は、民主主義国家のガバナンスについては、どれほど通信技術が進歩しようとも、代議制は無くならないと考えています。
　なぜならば、政策や法令などの意思決定については、迅速さを要求されるものも少なからずあるからです。
　ある程度の納得が得られて、しかも迅速な意思決定が行われるためには、専任の代弁者が必要になってきます。そう言う意味では代議制は無くならないでしょうね。
　ただ、確かに解散があるとは言え、４年ないし６年の任期では有権者の時々の意志が正確に反映されない恐れもありますし、議員と有権者との間の意思疎通の問題もあると思います。
　そこで参考になるのは、株式会社組織における取締役会と株主総会の関係だと思います。
　株式会社の通常の意思決定は取締役会の議決だけで行われることが多いですが、重要事項については株主総会の決議が要求されます。
　また、その重要度によって、出席株主の議決権の過半数が必要な普通決議、出席株主の議決権の３分の２以上が必要な特別決議、そして詳細は省きますが特殊決議と様々な高さのハードルが設定されています。
　議員と有権者との権利義務関係や直接投票制度など政治的な体系については私も素人なのでよく分かりませんが、意思決定の迅速度と重要度に応じて、議会での議決だけで済むものや直接投票を要するもの（重要度に応じて過半数や３分の２などハードルを分けても良い）などに整理する方が、有権者の意見をより反映させるという意味ではより重要なのでは無いかと思いますね。
　まあ、有権者の政治に対する無関心や無力感、議員の自助努力の欠如などによって、我が国の意思決定手法が制度疲労を起こしているのは事実ですけどね。そう言う意味では、今回の政権交代には期待しているのですが、果たしてどこまで出来るものかなと今は思っています。

2009-10-21 (Wed)

▼本当の問題点が言えない組織が「重い組織」なのだろうと思います

★なぜ「飲みニケーション」重視の会社は儲からないか
　 Yahoo!ファイナンスより。
　飲みニケーション以前に、会議という公的な場で本当の問題点が言えないという時点で、いわゆる「重い組織」になっているのだろうと思います。
　その原因は、それを明らかにすることで不利益を被る人たちの無言の圧力をメンバーが感じているからかもしれませんし、発言しても無駄だという失望感が会議全体を覆っているからかもしれません。

★飲みニケーションが機能しているのは、業後の開放感もあるかもしれませんが、気兼ねなく話が出来る空間だというところもあると思います。
　まあ、例外もありますけど。
　業務中の会議を本当に機能させるためには、その「気兼ねなさ」がどうしても必要条件になるのではないかと思います。そのためには、発言を否定しない、会議後に不利益を与えるような圧力をかけない、などといった会議進行を進めていく上での工夫が必須となります。
　もちろん、それが簡単に出来れば苦労はしないわけですが。
　ただ、会議に限らず、業務プロセスの一部が「儀礼」にならないための活動をすることは、常にマネジメントする側は考える必要があるのでは無いかと思いますけどね。

2009-10-16 (Fri)

▼人を使いこなすことこそがマネジメントの神髄

★"自分がやったほうが早い"はダメ! マネージャがやってはいけない5つのミス
　マイコミジャーナルより。
　自分でやることと他人にやらせることは意味が異なってきますし、それぞれには違った能力が要求されてきます。
　特に個人プレーで好成績を上げて、自分のやり方に絶対の自信を持っている人ほどに陥りやすい落とし穴が、この個人プレーと集団プレーとを混同してしまうところですね。「マネージャとしての自分自身は最終兵器である」という自覚は、常に持ち続ける必要はあると思います。

★おそらく、マネージャの仕事の中で一番耐えなければいけない仕事が、部下の仕事を見守ることだと思います。
　ここで、自分自身の仕事に対するスキルだけでなく、他人を教え、伸ばしていくというスキルも試されているのだろうと思います。
　twitter上で教えてもらったのですが、このサーバントリーダーという考え方も、問題解決の手法としては有効なのかなと思います。
　まあ、リーダーシップやマネジメントに正解というものはありませんけどね。ただ、自分で直接仕事をするものでもないし、責任を全て部下に押し付けるものでもないことは心に留めておくべきだと思います。

2009-10-06 (Tue)

▼匿名を利用した誹謗中傷と私人としての自由な言論とは分けて考えるべきでしょう

★匿名推進派は誰が自分を守ってるのかわかってない人が多い
　狐の王国より。
　我が国では、公人としての発言と私人としての発言とを混同する傾向があると思います。
　具体的には、プライベートで発言したことでも実名が知れると、「あの○○社の××氏がこういう事を言った」という具合に展開していってしまうのはよくあるのでは無いでしょうか。特に企業の場合、風評リスクを極度に恐れていることが多いですから、例え私人としての意見であっても、それが企業の顧客に対して悪影響を与える場合があるならば、発言者に対して一定のペナルティを与える可能性はあると思います。
　ただそれは、企業が悪いのではなく、企業に勤務する公人と私的な生活を送る私人とを割り切る事が出来ない我が国の社会にも要因は求められるのでは無いかと思いますけどね。
　また、組織に所属している以上、公人としての意見と私人としての意見が違う事も往々にしてあります。それを以て、意見の不一致を責めるのはあまりにも酷だとは思います。
　公人と私人とを混同する社会と、一人の人格で公人か私人かで意見を異にすること。
　特に前者が存在する限りは、実名で意見をネット上で表明するのを忌避する人が出ても仕方が無いと思います。

★そこでハンドルネームというものの存在が重要になってくると思います。
　ここで問題なのは、実名か匿名かという二元論ではありません。
　自分の存在を明らかにして、かつ自分自身の言論に責任が持てるか否かだと思います。
　それならば、匿名でも自身の所在が受け手に認識されているハンドルネームでも、十分に実名に近いものになり得ると思います。
　重要なのは、意見を発した人がネット上で固定的に認識される工夫なんだろうと思います。
　この辺りは、インターネットが社会の一部になった現在でも模索が続いているわけですが、問題意識としては常に持っておく必要はあると思いますね。

2009-09-30 (Wed)

▼プロバイダと同様の問題に直面する携帯キャリア

★定額モバイルデータ通信は携帯キャリアにとって地獄か
　 ITmedia Newsより。
　インターネットのトラフィック増大によって、プロバイダが先に直面した問題に携帯キャリアも直面しつつあるようです。
　更に、携帯キャリアのインフラは有線に比べるとまだまだ脆弱でしょうから、余計に問題解決は急務なのかなと思います。
　当面は、独占禁止法の絡みはあるとは思いますが、携帯キャリアのみにネット環境を依存しているユーザーに対する価格の差別化など、少しでもトラフィックを分散させる方策が必要になるのかなと思います。
　ただ、ネットという「道」のインフラを私企業だけで構築・維持・管理をするのには限界があるのではないかとも思います。ネットに対する国家の介入や柔軟性の喪失などといったリスクはあるかもしれませんが、ある程度は国家の介入も視野に入れる必要はあるかもしれませんね。