タグ「金融」の記事を表示しています
★イーバンク銀行、5月4日から「楽天銀行」に
INTERNET Watchより。
中核であれ傍流であれ、企業グループ内に金融機関を抱えると資金調達面で色々と便利ですしねえ。
楽天が一つの企業グループとして一人立ちする、象徴的なものになるかもしれませんね。
さて、一大企業集団となりつつある楽天は、これからどこに向かおうとしているのでしょうかねえ?
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★消費者金融を悩ます「コード71」登録問題
東洋経済オンラインより。
そもそも利息制限法で定められた金利を超えた貸付をしなければ、過払利息返還請求などを起こされることは無いのですけどね。業界全体で情報を共有しようとする理由は何でしょうか?
個人情報、特に信用情報のようなセンシティブな情報の取扱は慎重さが求められますし、利用にあたっても顧客が納得するような説明が必要になりますしね。
その辺りを、この業界はどのように考えているのでしょうか?
単に、金融庁へ要望書を送るだけで、肝心の顧客への説明がなければ、あらぬ詮索をされるだけだと思うんですけどね。
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★落とし主に謝礼求め提訴 通帳拾った新潟の男性
47NEWSより。
確か、預金通帳それ自体は、換金性を持つ有価証券ではなく、金融機関に消費寄託していることを証明するだけの証拠証券だったはずですが。しかも、預金通帳だけでは金銭を引き出すことも出来ませんし。
加えて、仮に預金通帳を紛失したとしても一定の手数料の支払いと本人確認が出来れば再発行出来ますしね。
裁判の行方については注目したいところですが、どのような結果が出るかについては火を見るより明らかなのではないか、と個人的には思うんですけどね。
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★もう借りられない!秋に借金パニック襲来
All Aboutより。
少し古い話題ですが、これが事実ならば間違いなく秋に自己破産者が激増するのでは無いかと不安になっています。
理由は、ここに挙がっている「総量規制」と「個人信用情報の統合」によって、極端な個人への「貸し渋り」が発生することです。
例えば、年収300万円の人が既に100万円のローンを借りている場合、貸金業者にとってはこれ以上の貸し出しは法律上違法になるために、仮に本人が借入を行ないたくても行なえなくなります。
しかも、「総量規制」であるために、別の貸金業者からの借入も行なえません。また、これまでは消費者金融やクレジット会社など別々に保有していた個人情報が統合されるために、個人の借入残高も全ての貸金業者に筒抜けになります。従って、消費者金融がだめならばクレジット会社、などと言った「借り回り」も不可能になります。
★ここで問題になるのは、秋からそのようになるという事が借り入れる側にあまり周知されていないのではないかという事です。
おそらく、このような状況でいきなり借入が出来なくなったら相当なパニックになるんじゃないかと思うんですけどね。
その辺りも含めて、これからの監督官庁の動きには注意を払いたいと思います。
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★「「貸倒引当金使い込め」新銀行東京、旧経営陣が常軌を逸した指示 今夕、内部報告書を公表」
イザ!より。
この記事が本当だとすれば、この旧経営陣の経営感覚には呆れるほかは無いのですが、中でも驚いたのが、スコアリングモデル「だけ」で融資をするという行為を続けていた事ですね。
正直、本当に彼らは金融のプロなのか?と首を傾げざるを得ないです。
決算書などはちょっと詳しい人間ならばいくらでも粉飾は可能であって、だからこそ、決算書の比率分析やキャッシュフロー計算書の作成と分析、そして何よりも現場を確認することなどによって粉飾を見抜かなければなりません。そうで無ければ、融資が単なる資金贈与と化してしまう危険性が非常に高くなります。
ただ、これは融資を進める上のイロハのイというレベルで、そんな初歩的な事も出来ていなければ、もう不良債権をいくらでも作って下さいと自ら言っているようなものですね。
どうやら、東京都が追加出資をするという話も出てきているそうなのですが。
東京都の財政に取り返しのつかない重荷を残さないで済むように祈りたいですね。
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| タグ:時事 / 金融 / 地方財政 |
★池田銀と泉州銀、経営統合へ・持ち株会社方式、年内にも
NIKKEI NETより。
意外な印象があるかもしれませんが、大阪には現在、戦前から存在する地方銀行は残っていません。
現存する大阪府下の地方銀行・第二地方銀行の内、冒頭の記事に出てくる池田銀行・泉州銀行ともう一つの近畿大阪銀行は、いわゆる戦後地銀と呼ばれる戦後に設立された地方銀行であり、残る関西アーバン銀行・大正銀行は、戦前の無尽会社から戦後に相互銀行となった後に地方銀行に転換したいわゆる第二地方銀行であります。(まあ、近畿大阪銀行は、戦後地銀の大阪銀行と無尽会社発祥の近畿銀行とが合併しているのですけどね)
これには、住友(現三井住友)、三和(現三菱東京UFJ)、大和(現りそな)などといった、戦前に大阪で設立された銀行が大銀行化したという事情もあります。ただ、大阪で比較的に規模が中小程度の金融機関が併存出来たのは、大阪自体が近隣の府県に比べても圧倒的な経済圏を形成していたという事情もあると思います。これは今でも、京都銀行や南都銀行、そして紀陽銀行などと言った近隣各県の「メガバンク」が、わざわざ大阪に店舗を構えて融資の獲得に血道を上げていることでも十分に証明出来ると思います。
★今回は、持ち株会社方式による経営統合という話ですが、これが紀陽・和歌山銀行のような合併への道となるか、あくまでも持ち株会社によるグループ形式を維持するかについてはとても興味があります。
それと、他の大阪府下の金融機関への影響ですね。
これが、他形態の金融機関の再編への呼び水になるかにも興味があります。
まあ何にせよ、大阪経済への資金の注入役としての役割は維持してほしいと思います。
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| タグ:時事 / 経済 / 金融 |
★日経平均、終値616円安の1万4691円・昨年来安値に
NIKKEI NETより。
今年も、前年から続くサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱と、それを嫌気した投資家のマネーがマテリアルな市場に流れることによる物価高によって、世界経済が大いに動揺する一年になりそうな気がします。
原油高による物価高と生産調整の同時進行が起こる可能性は、まぎれも無く、過去の石油危機時に発生したスタグフレーションの再来を連想させます。
まあ、今のところは、家電などの物価上昇があまり進んでいない事もあって、まだトータルとしての物価上昇は目に見える所まではいっていないようですが、その家電などにも波及してくると、さすがに厳しい状況になってくるかなと思います。
その影響を食い止める手段としては、かつての石油危機時に行われた生産工程などの見直しや省エネルギー対策などが上げられますが、今の我が国の企業にそれが出来る余力があるかが鍵になるのかなと思います。
まあ、何にせよ、金融市場の混乱が収まれば、再び天秤の傾きが戻ることにもなるわけですから、サブプライム問題の解決に早く道筋がつけられることを祈りたいですね。
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| タグ:金融 / 経済 / 時事 / 私見 |
★ちょっと(?)書き込むのが遅れてしまいました。
さて冒頭のタイトルですが、この言葉はとある人物がまだ二十代の時に、大正時代に開かれた信用組合(現在の信用金庫)の弁論大会の壇上で発したものです。
その人物の名は小原鐡五郎氏。信金業界トップの城南信金の理事長・会長職を長らくつとめ、また全国信用金庫連合会(現在の信金中央金庫)のトップとして信金業界の代弁者となり、金融当局に対して数々の提言を行なった方です。相当語彙の豊富な方だったらしく、冒頭の言葉以外にも数々の名言を残されています。
その中でも冒頭の言葉は、本当に現在でも生きています。私の立場からすれば、融資を断る時はその反対の時よりも何倍もの勇気が必要になります。お客さんの希望とは正反対のことを言うのですから当然のことですよね。でも、あえてそれを言わなければならない時には、さきの言葉を頭に思い浮かべるようにしています。いつかその事で感謝される時が「たまに」来れば良いのですが、なかなか無いですねえ、本当に難しいものです。
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| タグ:金融 / 経済 |
★アメリカの経済が失速の兆候をみせる中で、FRB(米連邦準備制度理事会)の動向が注目されています。というよりFRBのグリーンスパン議長の動向ですね。
ちなみに、しばしばニュースでも取り上げられるFRBとは、アメリカ国内にある12の連邦準備銀行を統括する中央委員会のことで、ここでアメリカの金融政策が決定されます。アメリカにおける中央銀行とは、このFRBと金融政策の実施機関である12の連邦準備銀行を合わせたものです。
話がそれましたが、世界経済に大きな影響力を与え続けているアメリカ経済の急激な失速は、実際の世界経済に与える影響も大きいですが、心理的な影響も大きいですね。
ただ、経済学者ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターが「不況は適当なお湿りである」と言ったように、経済活動において不況は避けられないものです。要はいかに緩やかに不況に進んでいくか、この一点が重要なのだろうと思います。
まあ、アメリカの景気が「軟着陸」できることを祈るとしましょうか。
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| タグ:金融 / 経済 |