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「やねしん」のさろん

Le soleil brille pour tout le monde, chacun a le droit d'etre heureux.

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〜こんてんつ〜

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タグ「政治」の記事を表示しています

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2010-03-04 (Thu)

▼自民党が支持されてきた源泉を再度考える必要がありますね

★自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ
　 47NEWSより。
　さすがに党の執行部は火消しに回っているようですが。
　自民党の保守派の方々は、国民の大多数が政治信条よりも経済的な充足を求めているという現実がまだ分からないのでしょうか？
　本来ならば、政治的なものよりも、与党民主党を凌駕する経済政策をぶち上げる方が先だと思うんですけどね。
　まあ、その政治信条に関する政策が、経済的な充足を国民に与えるのであれば別なんですけどねえ。

2010-01-17 (Sun)

▼世論の曲解　なぜ自民党は大敗したのか

世論の曲解なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書)
菅原琢
光文社

￥ 861 （定価）
￥ 861 （Amazon価格）
なし（Amazonポイント）
星５．０

（私のおすすめ度）

（Amazonおすすめ度）
新書

★ようやく読むことが出来ました。
　この本では、多くの統計データを複眼的に検証することで、これまでの「小泉政治に対する反動としての民主党の大勝」というステレオタイプな現代政治観とは一線を画した主張がなされています。世の中の見方は一つだけではないということを理解する上でも、とても有用な書籍だと感じました。
　特に印象に残ったのは、下記の文章でした。

　たとえば２ちゃんねるの特定スレッドの書き込みにしろブログの炎上にしろ、Yahoo!ニュースにときどきくっついている「コメント」にしろ、それは百万という単位にはまったく届かない数の世界である。百万という数は参議院比例区（国政選挙で最も大きな選挙区）でようやく１議席が取れるか取れないかというような数である。

★本書の224ページから引用させていただきましたが、ネットの世界が全てでは無いという事を認識するには十分すぎる文章だと思います。
　私も含めて、ネットの利用に多くの時間を割いている人々が陥りやすい傾向として、「他人も自分と同程度のネット利用を行っている」と思い込んでしまう点があるかと思います。
　ですが当然ながら、全ての人がそうではありません。スポーツやレジャーなどに時間を割く人もいますし、ネットに接続出来る環境に無い場所で仕事にいそしむ人もいます。実際の統計は見る必要はありますが、ネット上で政治的な情報を仕入れる人々は、我が国の人口に比べて、実はそれほど多くないのではないかという気はします。
　さらに、ネット上ではセンセーショナルな意見を述べる人が目立つことも多いですしね。
　この辺に、世間の世論とネット上の「世論」との温度差があるように感じます。

★私も本書で述べられている通り、今回の自民党の大敗の理由は、国民のニーズを履き違えた結果であったと思います。
　国民が求めているのは、政治信条よりも豊かな生活であるのでは無いでしょうか？
　たとえ、正しい政治信条を錦の御旗のごとく掲げていても、国民が豊かな生活を送る事が出来なければ、やがては国民に捨て去られていきます。それは、前世紀の東欧革命からソ連崩壊までの道筋を辿れば、とても良く分かると思います。
　だからこそ、民主党もその点を弁えていなければ、やがては自民党と同じ流れを辿ることになるのではないかと思いますけどね。
　是非、自身が支持された源泉は何であったのかということを、しっかりと考えて欲しいですね。

2010-01-06 (Wed)

▼YouTubeなどで会見を公開する方法もあったはずですが

★阿久根市長、防災無線使いマスコミ批判
　 YOMIURI ONLINEより。
　マスメディアが自分の思い通りに記事にしないことへ苛立っているのはとても感じられるのですが。
　防災無線の利用はさすがにやり過ぎだと思います。しかも夜の放送ですし。
　ブログを使いこなしているのでしたら、例えばYouTubeへ市長自身の主張を動画にしてアップロードして、それをブログに貼り付ける方法も採れたはずですけどね。
　精神的に追い詰められているでしょうか？
　特に、最近の市政運営をマスメディアからの情報で見る限りでは、そう思えてならないのですが。

2009-12-19 (Sat)

▼無事に解決の方向へ向かって何よりです

★トルコ建国の父、アタチュルク銅像　新潟から和歌山・串本に移設へ
　 MSN産経ニュースより。
　最近のトルコ国民の対日感情悪化の原因にもなっていたので、無事に解決の方向へ向かって何よりです。
　来年の６月から公開されるようですし、まだ大阪からも行きやすいので、一度は見に行ってみたいと思います。

2009-12-12 (Sat)

▼どちらが正しいのでしょうか？

★ルース米大使が日本側に激怒　岡田外相らの面前で大声張り上げる　普天間移設の年内決着断念で
　 MSN産経ニュースより。
　この記事を読んで、かなり大騒ぎになっているのだなと思ったりしていたのですが。
　岡田外相の会見記録を読んでみると、全く様相が異なるようですね。

【大臣】
議論の前提として、米側が圧力をかけているとか、そういうことは全くありません。ただ、私（大臣）の政治家としての経験の中で、この問題はしっかりと対応しないと、日米関係で双方に深刻な信頼関係の喪失といいますか、そういうことになりかねないという危機感を持っている訳です。ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております。私（大臣）、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います。アーミテージさんは知りませんが、マイケル・グリーンさんは、従来からかなり厳しいことを言っておられることは承知しております。共和党の人間ですから、ある意味当然だと思います。グリーンさんが言っていたのではありませんが、昨日も民主党系の人と議論したときに、やはり米国にもいろいろな人がおり、今の日本の民主党や米国の民主党をいろいろと攻撃し、その関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいて、様々な意見が出てくるという話を聞いたところです。日本の政界もそうですが、いろいろな意見があることは当然だと思います。それをどれくらい真に受けるのかという問題だと思います。
【フリーランス　岩上氏】
ルース大使が怒鳴り上げたというのは、誤報だということですか。
【大臣】
(怒鳴り上げたという)そんなことはありません。

★以上、記者会見記録から引用させて頂きましたが、岡田外相は真っ向から否定していますね。
　ということは、どちらかが言い方は悪いですがウソを言っているということになりますね。
　産経側が反論を行うには、どこからソースを持ってきたかを明らかにすることでしょうが、まあ、取材源秘匿は報道の自由の基礎ではありますので、まずは難しいかなと思っています。
　しかし………マスコミの報道でさえも疑義を挟む状況が生まれるのならば、正直どの情報を信じていいのかが分からなくなってしまいます。
　やはり、複数のソースを当たっていくしか無いのでしょうかねえ？

2009-11-19 (Thu)

▼事業仕分けを「最終決定」だと勘違いしている人々は多そうですね

★「事業仕分け」前半終了　廃止・凍結…業界は対応模索
　 NIKKEI NETより。
　魔女裁判とかいろいろと言われている事業仕分けですが。
　これって、単に「仕分け」をやっているだけで、「最終決定」では無かったはずですが。
　あくまでも事業を整理する際の参考にするだけでしょう。
　まあ、「各論反対」に異常に反応するマスコミとそれに釣られる人たちを表に出して、事業に対する議論をより深めようとする目論見があるのならば、それはそれで大したものだと思いますが。

★しかし、「総論賛成・各論反対」という人々の存在とそれを煽るマスコミという構図は、前の自民党政権時代と全然変わらないというところでしょうか。
　マスコミは、部分最適を積み上げて全体最適を目指すという論調が本当に大好きですね。
　全ての人々を満足させることなどは不可能なのですから、もう少しマスコミも何が大事なのかに主眼を置いて記事にして欲しいと思うのですが。
　ただ「声が大きい人々」の意見だけをセンセーショナルに取り上げるのではなくてね。

2009-11-07 (Sat)

▼ようやく吹っ切れました

★峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」
　nikkansports.comより。
　13年かけて5万キロも乗っていないので、さすがにマイカーを維持するかどうかを考えていたのですが、今回の件で車検を前に手放すことにしました。
　まあ、国税以前に、府の自動車税も増税が決まっていましたし。
　さすがに所有するよりも、レンタカーなどを利用する方が安上がりですしね。ここまで来ると。
　再び、自家用車が贅沢品の時代になってくるというところでしょうか？

2009-11-01 (Sun)

▼地方税のパイの取り合い

★たばこ税収入、自販機１台で１５億円　市が「奨励金」
　asahi.comより。
　多額の負債を抱え、何とか財政を健全化したいという気持ちは分からないでも無いですが、それでもやり過ぎだと言わざるを得ないですね。
　そのような奇手で税収を増やす自治体がある一方で、不利益を被る自治体も出てくるわけですから、結局は税収というパイの取り合い合戦に陥る危険性があると思います。
　まあ、その前に国から「待った」がかかるような気もしますが。
　しかし、この行為は国から地方の自治権を奪う格好の口実を与えていることでしかないと思うのですが、件の地方自治体はどう考えているのでしょうかねえ？

2009-10-31 (Sat)

▼嗜好品に対する税金が取りやすいとはいいますが

★たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に　厚労省税制改正要望
　 Yahoo!ニュースより。
　これは主義主張とは別の次元で賛否が分かれそうですね。
　まあ、禁煙派の勢いの方が強いですから、勝負は目に見えているような気もしますが。
　ただ、これが酒税の値上げにもつながると対岸の火事では無いんですよねえ。
　古来より、一番課税しやすいのは嗜好品に対する課税だという話は聞いたことがありましたが、現政権もその辺りは踏襲していくようですね。

2009-10-25 (Sun)

▼民主主義国家のガバナンス

★「ネットがあれば政治家いらない」　東浩紀「SNS直接民主制」提案
　 J-CASTニュースより。
　まず、この主張には二つの前提条件が必要だと思います。
　一つ目は、有権者が等しくSNSに参加出来る程度のリテラシーを持っていることです。もしそれが無く、利用にあたってリテラシーの低い有権者が不利益を被る可能性があれば、それは憲法が保障する平等権の侵害になりかねず、訴訟沙汰になる恐れがあります。
　二つ目は、政策や法令の決定に長い時間をかけても問題が無い環境であるということです。全ての有権者が一堂に会するということは不可能です。また、全ての有権者に議論や採決（あるいは投票）の機会を与えなければ、これもまた平等権の観点から不都合が生じると思いますので、時間をかけて納得の行く意思決定が行なえる環境が必要となります。
　まあ、この場合は危急を要する意思決定などに不都合が生じるとは思いますが。

★私は、民主主義国家のガバナンスについては、どれほど通信技術が進歩しようとも、代議制は無くならないと考えています。
　なぜならば、政策や法令などの意思決定については、迅速さを要求されるものも少なからずあるからです。
　ある程度の納得が得られて、しかも迅速な意思決定が行われるためには、専任の代弁者が必要になってきます。そう言う意味では代議制は無くならないでしょうね。
　ただ、確かに解散があるとは言え、４年ないし６年の任期では有権者の時々の意志が正確に反映されない恐れもありますし、議員と有権者との間の意思疎通の問題もあると思います。
　そこで参考になるのは、株式会社組織における取締役会と株主総会の関係だと思います。
　株式会社の通常の意思決定は取締役会の議決だけで行われることが多いですが、重要事項については株主総会の決議が要求されます。
　また、その重要度によって、出席株主の議決権の過半数が必要な普通決議、出席株主の議決権の３分の２以上が必要な特別決議、そして詳細は省きますが特殊決議と様々な高さのハードルが設定されています。
　議員と有権者との権利義務関係や直接投票制度など政治的な体系については私も素人なのでよく分かりませんが、意思決定の迅速度と重要度に応じて、議会での議決だけで済むものや直接投票を要するもの（重要度に応じて過半数や３分の２などハードルを分けても良い）などに整理する方が、有権者の意見をより反映させるという意味ではより重要なのでは無いかと思いますね。
　まあ、有権者の政治に対する無関心や無力感、議員の自助努力の欠如などによって、我が国の意思決定手法が制度疲労を起こしているのは事実ですけどね。そう言う意味では、今回の政権交代には期待しているのですが、果たしてどこまで出来るものかなと今は思っています。